西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
あの車の特性上、リアエンジンでありますので、あのことで足回りからエンジン本体までの被害等も考える中で、あの公用車の損害額といいましょうか、修理代金はお幾らぐらいになったんでしょうか。そういう質疑はありましたでしょうか、お願いします。 ○議長（宮本一昭） 田川正毅総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（田川正毅） ただいまのご質疑ですけれども、本件の賠償額が49万1,756円。
あの車の特性上、リアエンジンでありますので、あのことで足回りからエンジン本体までの被害等も考える中で、あの公用車の損害額といいましょうか、修理代金はお幾らぐらいになったんでしょうか。そういう質疑はありましたでしょうか、お願いします。 ○議長（宮本一昭） 田川正毅総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（田川正毅） ただいまのご質疑ですけれども、本件の賠償額が49万1,756円。
この活動は、猫の餌やりや排泄物処理までを地域住民が責任を持って行うこととなっているため、猫の鳴き声や糞尿被害等に係る生活環境の保全に効果的な活動であると認識いたしております。 また、県では今年度、地域猫活動に係る不妊去勢手術費の予算の拡充を行い、一層の普及拡大に努められております。
小中学校を含む公共施設では、屋根、壁などの破損や雨漏り、倒木被害等が52施設に及んでおります。 県道、市道、農林道では、倒木などの被害が市内70か所で発生しており、順次対応しているところですが、現在、市道５か所で通行止め、２か所で道路規制を行っております。
第２次西海市総合計画では、農作物や生活環境への被害を及ぼしているイノシシの有害鳥獣対策について対策を講じられておりますが、非常に年々大きな頭数、2,000頭を超えるイノシシの捕獲に関しては大変評価をしているところでございますが、その中でも、人的被害、生活環境の悪化、農作物の被害等もなかなか後を絶たないわけでございます。 そこで、次の点について伺います。
しかしながら、農地等災害復旧事業については、対象事業が40万円以上の事業であること、また、農業用施設については受益者２戸以上であることなどの採択基準があり、採択基準を満たさない被害等については、これまで被災農家の自己負担による復旧が必要でありました。
地域猫活動とは、飼い主のいない猫の過剰繁殖やふん尿による被害等を防止するため、県や県獣医師会の支援を受け、市町とともに地域住民が主体となって行う不妊去勢手術の実施や餌の管理、排せつ物の処理等の活動を言います。 環境省によると、雌猫の繁殖期は年に２～４回、１回に４～８匹出産し、１年で20匹、ここまで昨日の同僚議員の説明でありました。
猫の屋外飼養は、ふん尿被害等の御近所トラブルの原因となっているケースも多いため、猫の飼い方については、これまで以上にホームページや市報または回覧等を通じまして、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
設置後は、浸水被害等は発生しておりませんが、江ノ浦川河口部の事業進捗による治水効果を踏まえ、排水ポンプの管理運用方法の再検討を行うなど、今後とも異常気象などによる豪雨に備え、機動的に対応できるよう、適切な維持管理と円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
猫が増えた分、ふん尿被害等の苦情も増すこととなり、町内、隣近所との関係性も、そのことが一因となって、餌をあげていたとされる方に至っては、地域内での人間関係がぎくしゃくしたり、嫌がらせや陰口の的にされてしまうといった、望ましくない地域性が出来上がってしまうことは、極力避けなければなりません。
今後とも台風被害等が発生した際には、復旧作業に迅速に対応してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 117 ◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。 それでは、質疑を終結します。
67 ◯ 12番（崎田廣美君） やっぱり長い間公園を閉鎖しておると、やっぱり御多分に漏れず、あそこにおいても山頂でありますので、イノシシ等が悪さをするのではないかなというふうにも思うわけですが、そこら辺についての被害等はあっておりませんか。
また、第三者が居住している建築物につきましては、昨年11月に要綱を改正しまして、崖の所有者と生計を同一にする者以外が所有する建築物への被害等についても補助対象に追加しております。参考としまして、補助対象範囲を記載しておりますので、ご参照ください。それから助成額は災害対策工事費に要する３分の１、上限額200万円でございます。 委員会資料の19ページをご覧ください。
まず、地域猫活動とは、飼い主のいない猫の繁殖やふん尿による被害等を防止するため、地域住民が主体となり、県の支援を受けて不妊去勢手術の実施や餌の管理、排泄の処理等を行い、共同管理することで人と猫がともに幸せに暮らすことを目指す活動でございます。
動物愛護条例につきましては、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による生活環境被害等を防止し、人と動物との共生社会の実現に資することを目的としたものでございます。条例の制定につきましては、多くの都道府県のみならず、中核市においても令和２年４月１日現在で60市中19市が制定している状況でございます。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 議員御案内の災害時に備えた森林の事前伐採につきましては、近年の全国的な台風被害状況などを勘案いたしますと、倒木に伴う停電被害等による市民生活への影響を軽減させるための有効な手段の一つであるものと認識いたしております。
大型で非常に強い勢力で接近した台風10号から、はや３か月がたち、その被害等の爪痕は現在も残っております。この場をお借りして、災害や避難への対応で御尽力いただきました職員、地域の皆様に敬意を表します。 このほど、兵庫県立大学減災復興政策研究科教授の室崎益輝氏が、「感染症流行時の災害避難を考察する」というタイトルで書かれた記事を目にしました。
御質問の松原にあってはこれまで被害等の報告がなく、現地の調査等を行っておりませんでしたが、このような逆流現象については、自然現象である潮の干満、地形的な排水口の位置、向き等が影響するようです。
なお、被害等につきましては、この３年間の状況を御答弁ください。 ３、第２次諫早市総合計画の進捗状況と関連課題について 第２次総合計画は2016年から2025年の期間で、本年2020年は折り返しの年です。産業と文化振興から２点取り上げました。 （１）南諫早産業団地の進捗状況について この質問は、平成30年３月議会を皮切りに何度か質問しています。
当劇団は平成30年に栄誉ある長崎県地域文化賞を受賞いたしまして、今年は全国防犯協会から演劇により詐欺被害等の防犯活動に多大な貢献をしたとして全国表彰を受けるなど、全国区の劇団として成長を続けているものでございます。
熊本県を中心に甚大な被害を及ぼした７月豪雨を初め、台風による被害等、災害リスクが高まっている。本町では７月豪雨９月の台風１０号において、新型コロナ禍での指定避難所の開設が行われた。そこで質問いたします。 @指定緊急避難場所と指定避難所がある。新型コロナ禍での運営方針と今までの実績。指定緊急避難場所での避難訓練状況をお伺いします。 A災害が発生したとき、町が指定する指定避難所は１６か所ある。